【まとめ記事】幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

このページでは、幼児教育・保育の無償化についてまとめています。

どんな制度?

・令和元年10月から3～5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償になります 。

無償化の対象

○ 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。

○ 0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

○ 幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無料になります。

実際の保活をしているママ・パパの声は?

「保育園無償化よりも、そもそもの園の数を増やして欲しい」という声が多数。

「2019年10月には消費税アップも。結局は庶民の家計の負担は増え続ける」

待機児童の多い地域では、認可保育園、認可外保育園共に入園すること自体が難しくて、結局働くことを諦めなくてはならないママもいるんです。

また私のママ友の話ですが、やはり出産前から保活をしても結局どこの保育園にも入る事ができずに、1年職場復帰を延長したという子もいました。

このように保育園不足のせいで「働きたいのに働けない」というママさんは、まだまだいるというのがリアルな現状です。

日本の「保育無償化」は「別もの」

日本では、保育が必要な子どもたちが通う保育所やこども園の費用は、すでに世帯収入によって段階的に定められる「応能負担」となっています。低所得の世帯は、現状、すでに実質的に無償化されているのです。

この状況の無償化では、むしろ、所得が高い世帯の方が、より無償化の恩恵を受けることになり、ほとんど貧困対策にはなりません。

むしろ支払いが増える家庭も

「無償化」によって自治体の負担が急増するという問題もあります。

この施策の財源は消費税ですが、来年度いっぱい(10月〜3月分)については国が負担するものの、再来年度以降は自治体も無償化の費用を負担しなければなりません。無償化によって保育にかかる予算が急増することもあり、自治体の財政を逼迫させることにもつながりかねません。

幼児教育無償化のメリット

下記のようなメリットが論じられています。

・子育てでの金銭面の不安が減る

=　無償化は所得にかかわらず全ての人が得られる恩恵という理屈から

・少子化の解消につながる

=　養育費を減らす　→　子供を産む事への負担を減らすという理屈から

・希望の幼稚園・保育園に入れられる

・子供に平等な教育を受けさせることができる

=　私立や高額な費用(教育サービス)のかかる園も無料になる為、「英会話教育が受けられる」「ピアノの習い事ができる」などをウリにした園に入りやすいとの理屈から

幼児教育無償化のデメリット

ただ、メリットへの反論として、競争がなくなり保育の質が低下すると懸念する声もデメリットとしてあがっています。

その他、下記のようなデメリットも論じられています。

・財源が不足する

・保育士不足が加速する

まとめ

「幼児教育・保育の無償化」は、諸刃の剣とはいわないまでも、実際に保活で悩むママ・パパからのニーズからは、前評判としてズレた制度であることは否めないようです。

保育園・幼稚園さがしに困っているママ・パパからのダイレクトなニーズとしては「とにかく、保育園・幼稚園の数を増やして欲しい」ということがリアルな意見でしょう。

いよいよはじまる、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化。

実際に良い制度であるかどうか、私たち国民全員で気にしていきたいものですね。